創業融資支援
申請に必要な創業・事業計画書の作成を行うトータルパッケージを提供
自己資金が少なくても、以下に当てはまる方は専門家のサポートにより融資実行が可能な場合があります。
- 開業する業種で5年以上の経験がある。
- ご家族や身内が開業への理解がある。
- 借入を希望する金融機関へまだ取引や相談をしていない。
無料診断を行っておりますので、ぜひご相談ください。
創業融資を活用した資金調達を事業計画作成から面談対策までお任せください。
政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業融資制度は、創業前または創業後まもない事業者が無担保・無保証で利用できる制度であり、創業者にとって利用しやすい制度となっています。
開業・企業にあたり、お金を借りるなら「国金（日本政策金融公庫）」から借りることを強くおススメします。
開業には開業費用（開業前の必要資金）や運転資金（開業後の予備資金）が必要です。
SALONパートナーでは、開業資金計画の作成に留まらず進行状況を随時管理し、オーナー様が安心して事業経営に専念できるよう運転資金の保護を最も大切にしています。
資金計画とSALONパートナーの特徴
美容業の生活衛生業は、生活衛生貸付制度を利用することが多く7,200万円が融資限度額となります。
ただ、これらの限度額は、創業者の経歴や豊富な自己資金、過去の取引実績及び金融情報などを考慮されるため、ほとんどの創業者には適用されません。
一般的には、支店決裁権が1,000万（平均融資額600万円）とされており、その範囲内で事業資金を組み立てる必要があります。
SALONパートナーは実行可能性の高い見込額を予測した資金計画をご提案し、事業に必要な融資金額を確実に狙いにいく方針を採用しています。特に「どれくらい借入できるかわからない」「どれくらい資金が必要かわからない」と課題を抱えてご依頼されるケースが多く、業務進行中でありながら「事業イメージが明確になった」と喜びのお声も多数いただいております。
美容室・サロンに特化
SALONパートナーでは創業計画書、事業計画書の作成する範囲を美容業に特化することで、より業界への理解を深め、申請をすすめるために必要な情報を厳選した、各事業計画書の作成を可能としております。
美容室・サロンでより多くの案件に対応させていただくことでノウハウを蓄積させていただき、各事業計画書を作成させていただいております。
「創業計画書・事業計画書」をわかりやすく、低コストで納品
SALONパートナーでは対応させていただく範囲を特に必要なことを厳選することで、低コストでの作成を可能としております。
SALONパートナーにご依頼をいただくことで、申請に必要なものを揃えていただくことが可能です。
書類の作成をトータルで対応可能となっており、書類を作成させていただいた後は郵送でお送りします。また納品までリモートで対応が可能です。