料金プランのご案内
SALONパートナーがご紹介・取り扱う美容機器を導入予定のお客様には特別料金にてご案内が可能です。
通常料金
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日本政策金融公庫の創業融資
報酬165,000円（税込）
創業計画書・事業計画書・面談対策サポート付き（対応エリア：全国対応）
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小規模事業者持続化補助金申請
申請・採択報酬99,000円（税込）
事業計画書、電子申請に関するサポートも含む（報告資料のアドバイス無料）
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経営力向上計画の認定申請
申請・認定報酬44,000円（税込）
※小規模事業者持続化補助金とセットの場合は、22,000円（税込）
特別料金
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日本政策金融公庫の創業融資
報酬82,500円（税込）
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小規模事業者持続化補助金申請
申請・採択報酬完全無料（報告資料の作成含む）
※購入予定日の直近締切回の申請に限ります
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経営力向上計画の認定申請
申請・認定報酬完全無料
※認定を取得することで融資・補助金の獲得が有利になります
補助金の申請書類のような、官公署に提出する書類の作成は、行政書士の独占業務ですので、行政書士のみが対応することができます。
無料診断実施中
自己資金が少なくても、以下に当てはまる方は専門家のサポートにより融資実行が可能な場合がありますので、ぜひご相談ください。（無料診断）
- 開業する業種で5年以上の経験がある。
- ご家族や身内が開業への理解がある。
- 借入を希望する金融機関へまだ取引や相談をしていない。
開業後に影響する諸リスク
CASE1 実際の店舗内装工事が想定を上回り、運転資金で差額を補填してしまった
開業後1年は、想定外のアクシデントに遭遇する可能性が高いですが、運転資金が不足してしまい対応できず資金ショートしてしまうことが原因です。
CASE2 許認可の申請や届出が複雑で、事業開始が遅れて生活費を運転資金で補填してしまった
開業には事業の基礎となる許認可の取得から税務に関する届出など様々な行政手続きが発生いたします。
開業予定日の遅延は、運転資金から固定費や生活コストを賄うことを余儀なくされ、経営状態を悪化させます。
資金計画とSALONパートナーの特徴
美容業の生活衛生業は、生活衛生貸付制度を利用することが多く7,200万円が融資限度額となります。
ただ、これらの限度額は、創業者の経歴や豊富な自己資金、過去の取引実績及び金融情報などを考慮されるため、ほとんどの創業者には適用されません。
一般的には、支店決裁権が1,000万（平均融資額600万円）とされており、その範囲内で事業資金を組み立てる必要があります。
SALONパートナーは実行可能性の高い見込額を予測した資金計画をご提案し、事業に必要な融資金額を確実に狙いにいく方針を採用しています。特に「どれくらい借入できるかわからない」「どれくらい資金が必要かわからない」と課題を抱えてご依頼されるケースが多く、業務進行中でありながら「事業イメージが明確になった」と喜びのお声も多数いただいております。